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こんにちは。 行政書士の李恩ﾐﾝです。 日本特有の雇用慣行である新卒一括採用の影響から ３月、４月に在留資格の変更を行う場合が多いです。 ３月に大学・専門学校を卒業予定しており ４月に入社のため 同年１月に在留資格の変更を申請した場合、 その結果通知のハガキの来るときは２月３月になってからの場合が多いようです。 この場合、入管に受取に行く際に「必要なもの」の ご注意いただきことがございます。 「卒業証明書」を持参すること！ 日本の会社に新卒で入社する場合、入社式の時点で卒業証明書を持っていくようにいわれるときがほとんどであります。 「就職活動」及び卒業前に「ビザ変更」の際 卒業証明書の代わりに「卒業見込証明書」を提出するので最終的に正式の「卒業証明書」の確認が求められるからです。 卒業見込み証明書は言葉通り「卒業」の見込みであり、必ずしも卒業見込み＝卒業可能とは言えません。 卒業見込証明書の基準は学校によりますが、 「前年度までの既得単位の数+当年度登録可能単位数」が卒業要件の単位を満たしている場合は発行されます。 卒業見込証明書は次の期間に発行可能となります。 春学期　6月1日～8月中旬 秋学期　11月1日～2月中旬 例えば120単位で卒業できる学校の場合、４年生になる前の時点で８０単位以上取得していれば発行できます。 日本の場合、４年生のときは就職活動を行うので就職活動への専念するため３年秋学期まで１１０単位まで取得し終えている方がほとんどです。 しかし、「卒業見込み」発行の為の基準は８０単位と甘い面があり 結果、４年生の秋学期に必須単位を落としたり、卒業論文審査を通れなかったりとの理由で卒業が出来ない方もいらっしゃいます。 ※留学生の場合、必須単位が取得できず留年することとなると留学ビザの更新も難しくなりますがこちらにテーマついては後日、記述します。 以上のような理由から ビザ発行の前に最終確認のため正式の「卒業証明書」の提出が求められます。 『卒業証明書』は卒業式当日に無料で1通発行してくれる学校もありますが、 あらかじめ申請をしておく必要がある学校も多いので、 事前に自分が所属する学校のホームページを確認することがオススメです。 卒業証明書をその日のうちに手に入れたいという場合には、 卒業大学に訪問するのが確実です。 窓口で卒業証明書の発行に必要な交付願書に必要事項を記載して、身分証明書を提示すれば発行手続きを行ってくれます。 卒業証明書を発行してもらう場合には、書類の発行費用や手数料がかかるのが一般的です。 数百円程度ですので、大学に訪問する場合にはあらかじめ準備しておくとよいでしょう。 最近は大学を訪問しなくても郵送又は海外EMSの対応もしてくれるところもあります。 （私立大学はEMSの対応もして頂ける場合が多いようですが 国立大学の場合、海外から申請の際には日本に居住中の代理人に委任が必要です。） 提出書類は３か月以内のものがほとんどなので、卒業見込証明書を提出しビザ変更を行っている方の場合、事前に卒業証明書を用意しておくといいですね。

こんにちは。 行政書士の李恩です。 今回は家族滞在の在留資格についてお話いたします。 わたしも家族滞在の在留資格を約２年間もっていました。 家族滞在ビザは誰が取得できる？ 法務省のHPによると 外国人の方が，「教授」，「芸術」，「宗教」，「報道」，「投資・経営」，「法律・会計業務」，「医療」，「研究」，「教育」，「技術」，「人文知識・国際業務」，「企業内転勤」，「興行」，「技能」，「文化活動」，「留学」のいずれかの在留資格をもって在留する方の扶養を受ける方が 取得できる在留資格（ビザ）であることです。 ただし、外国人の配偶者と子ともに限ります。 例えば、年齢が３０代以上の方で「家族滞在」の在留カードのお持ちの場合 配偶者が「外国籍」であること　：ほぼ９割以上 その配偶者がもっている在留資格は「技術・人文知識・国際業務」「技能」「留学」であることが多いです。 ※配偶者が「日本籍」の場合は「日本人の配偶者等」とほかの在留資格が存在するからです。 最近、弊社の事務所で多い問い合わせが 家族滞在からほかのビザへ切り替えについてです。 家族滞在ビザはメインの在留資格をもって在留する方の扶養を受けていることが 前題ですので ◆「家族滞在」の方が離婚したとき ◆「家族滞在」の子供が成人になったとき（ここで成人は大学生ではないことなど） 急な身の周りの環境の変化によりビザの切り替えが求められる瞬間があります。 父母に同伴して「家族滞在」で入国し，学校卒業後に日本での就労を希望する場合は 「技術・人文知識・国際業務」等の就労に係る在留資格に変更が必要です。 ただし、「技術・人文知識・国際業務」の場合は学歴要件がございます。 その学歴要件を満たさない場合、「技術・人文知識・国際業務」への切り替えはできません。 実際、「家族ビザ」から「技術・人文知識・国際業務」申請し不許可通知をいただき ３１日の帰国準備の在留資格となったAさんがいました。 Aさんの場合、小学校入学前から来日し日本で義務教育を修了していました。 Aさんのようなケースは、最初から「技術・人文知識・国際業務」へ変更申請するべきではなく最強のビザのひとつ「定住者」に申請ができたのです。 （いわゆるビザの四天王：「永住」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者」） 法務省は幼いころから日本に居住し日本人と同等の教育を受けているAさんのような場合を想定して特別な枠を作っております。 (1)「定住者」の在留資格への変更の対象となる方 次の項目すべてを該当する方。 （１）現在，在留資格「家族滞在」で我が国に滞在していること （２）我が国において義務教育の大半を修了していること➡小４年～高校卒業 （３）我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込であること （４）就労先が決定（内定を含む）していること➡週２９時間以上、勤務 （５）住居地の届出等，公的義務を履行していること 後日に面談したBさんの場合、小学校の方は母国で卒業したもののお父さんの転勤で来日は中学生になってからでした。 Bさんも成人となり就職のためビザの切り替えが必要でしたが、上記の要件の中 ２番の義務教育の大半のところ（少なくても小学校４年生から）を満たせませんでした。 面談の前に電話相談のときからBさんが大変心配していることが伝わったのです。 Bさんの場合は「定住者」へ申請資格はないですが「特定活動」の切り替えることはできます。 (2)「特定活動」の在留資格への変更の対象となる方 （１）現在，在留資格「家族滞在」で我が国に滞在していること （２）我が国において義務教育を修了していること（中学２年～高校卒業） （３）我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込であること （４）就労先が決定（内定を含む）していること（週２９時間以上） （５）住居地の届出等，公的義務を履行していること 今回の話をまとめします。 日本でいる外国人の扶養を受ける配偶者・お子様➡「家族滞在」 子供は成人になるとほかのビザへ切り替えが必要です。 （各５つの要件を満たした場合） 「家族滞在」➡「定住者」または「特定活動」へ切り替え可能 説明が至らない点が多いですが読んでいただきありがとうございました。